日本へ上陸(入国)するための手続きについて

  • 2020.08.05 Wednesday
  • 11:59

外国人の方が日本へ来る場合や、日本に在留する場合、

日本の「外務省」と「法務省」の定める方針が大きく関係してきます。

 

この「外務省」と「法務省」の管轄の違いについてよく理解していないと、

混乱したり、振り回されたりしてしまいますので、ご注意ください。

 

一般的に、日本へ中長期の在留資格で在留しようとする場合、

 

‘本の「出入国在留管理局」で在留資格認定証明書交付申請を行う

∈潦宛館で、,波行された認定証明書を提出して査証申請を行う

F本へ入国する

 

というステップを踏むことが推奨されています。

 

しかし、この一連のステップですが、

,鉢の管轄は出入国在留管理局(法務省)で、

△隆紐蹐郎潦宛館(外務省)となっています。

 

そのため、,鯆眠畍紂↓△膿柔舛不許可、となることもありうるわけです。

 

 

さて、新型コロナウイルス感染症の影響で、

現在、外国人の出入国については、入国制限措置が行われる等、

通常とは異なる、臨時的な措置が取られています。

 

例えば、日本への入国制限の状況に鑑みて、

出入国在留管理局では、「在留資格認定証明書」の交付を控えてきましたが、

ここのところ、徐々に認定証明書の交付が再開されているようです。

 

注:現在発行されている認定証明書の有効期限は、

●入国制限措置が解除された日から6ヶ月

●2021年4月30日

いずれか早い方となっています。

 

しかし、例え認定証明書が発行されたとしても、

申請人が手続きを行う在外公館において、査証発行の手続きを停止しているところもあります。

※在外公館でどのような手続きを行うかについては、「外務省」の管轄になります。

 

また、在外公館で査証が発行されたとしても、

実際に日本へ入国できるかどうかを判断するのは「出入国在留管理局(法務省)」となりますので、

査証が発行されたからと言って、必ずしも日本へ入国できるわけではありません。

 

特に、現在のように入国制限措置が取られている状況の下では、

自信が入国制限対象に該当しないかについては、出入国在留管理局(法務省)のHPなどで確認する必要があるのです。

 

 

 

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