同じ「家族滞在」の在留資格でも…

  • 2019.02.01 Friday
  • 16:18

「家族滞在」の在留資格(以下、「家族滞在ビザ」)は、

「教授」,「芸術」,「宗教」,「報道」,「投資・経営」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術・人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「興行」,「技能」,「文化活動」,「留学」

のビザを持つ外国人の扶養を受ける配偶者又はに与えられる在留資格です。

 

そして、「家族滞在ビザ」では、

配偶者や実子であることを示す書類も重要ですが、

それ以上に、扶養能力を示すことが重要です。

 

さて、上記の在留資格のうち、「教授」〜「技能」までは就労関係の在留資格になりますが、

「文化活動」と「留学」はそうではありません。

 

就労関係の在留資格の場合、扶養者に収入があるため、扶養能力を示すのは比較的簡単です。

しかし、「文化活動」や「留学」の在留資格の場合、就労ビザのように扶養能力を示すのは容易ではありません

 

例えば、扶養者にあたる方が「留学ビザ」の場合、

原則として本人に収入がないはずなわけですから、両親や親戚等(経費支弁者)からの援助が必要となるわけです。

その証明として、送金記録や通帳の写し等を提出し、

だいたいの生活費はこんな感じで、これくらいの送金が必要ですが、

実際にこのくらいの頻度で送金してもらっているから、生計面は問題ないですよ。

と説明していくわけです。

 

しかし、実際には「資格外活動許可」をとってアルバイトをしているから、その収入で生活できている。だから、本当はそんなに送金してもらってない。

という方もいます。

 

例え、「資格外活動許可」の範囲内であっても、アルバイトで稼いだ生活費は、原則として扶養能力としては認められません(※)。

なぜなら、「留学ビザ」は学業を本分とする在留資格で、アルバイトで得たお金はあくまでも臨時的な収入に過ぎず、安定的な収入であるとは言い難いばかりか、

アルバイトに夢中になって、本分である学業を疎かにしたのではないかという懸念があるからです。

よって、きちんと“経費支弁者”から援助してもらっている証拠が必要となるのです。

 

※厳密にいうと、入国管理局の審査要領によると、

扶養者が「留学」の在留資格である場合、扶養者及び被扶養者の在留状況を斟酌し、扶養能力を柔軟に審査する、とあります。

また、扶養者及び被扶養者が資格外活動許可の範囲内において行ったアルバイトによる”預貯金”も、扶養能力として認める、とあります。

しかし、やはり実態に応じての審査となり、このような申請をする場合は、楽観的にとらえず慎重な申請を行うべきだと考えます。

 

 

 

 

 

 

 

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