「在留状況不良」と「在留資格の取消し」

  • 2018.12.20 Thursday
  • 11:27

 

 

 

ビザの申請において、最近とてもよくみる不許可理由、「在留状況不良」ですが、

本日はこれについて少し触れてみます。

 

201611月の入管法改正(201711日施行)により、偽装滞在者対策の強化が行われたのは、記憶に新しいところです。

この改正の一環として、在留資格取消し制度が強化されました。

 

それまでは、持っている在留資格(以下の注1を参照)に該当する活動を3ヶ月以上行わなかった場合に初めて在留資格の取消し事由となっていました。(入管法第22条の41項第6号)

つまり、裏を返せば、理由は何にしろ、とりあえず3ヶ月の猶予はあったわけです。

 

しかし20171月以降、

持っている在留資格に該当する活動を行っておらず、かつ、ほかの活動を行い又は行おうとして在留している場合(ただし、正当な理由がある場合を除く)も、在留資格の取消し事由となりました。(入管法第22条の41項第5号)

つまり、正当な理由がない場合は、3ヶ月を待つことなく、在留資格が取り消されてしまう可能性があるのです。

 

※なお、「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」については、従来どおり、6ヶ月以上該当する活動を行っていない場合(具体的には、離婚や死別等)に、在留資格の取消し事由となるため(これも、正当な理由がある場合を除きます)、

離婚や死別後6か月以内に、出国(帰国)するか、ほかの在留資格に変更する必要が出てきます。

 

これらは、“取消し事由になる”ということなので、必ずしもすぐに取り消されてしまうわけではなく、取り消される可能性があるよ、ということです。

しかし、上記の状況に該当しているのに、見つからなかったからこれ幸い、とばかりに在留資格を他のものに変更したり、在留期間を更新したりした場合、

“過去の在留状況が不良である”という理由で不許可となってしまっているケースが、特に最近多く見られます。

 

当たり前ですが、過去は消せません。

 

常日頃から、これらについて注意を払い、

適切な手続きを行っていくことをお勧めします。

 

1「外交」,「公用」,「教授」,「芸術」,「宗教」,「報道」,「経営・管理」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術・人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「興行」,「技能」,「技能実習」,「文化活動」,「短期滞在」,「留学」,「研修」,「家族滞在」,「特定活動」

 

 

 

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