日本人配偶者の永住申請

  • 2016.06.13 Monday
  • 15:08

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている方が永住申請をする場合、犯罪記録や税金の未納、保険への未加入があっても、大丈夫なのでは?という質問を、とても多くの方から受けています。

 

実際は、どうなのでしょうか?

 

法務省の公開する「永住に関するガイドライン」に、法律上の要件が記載されています。

 

--------------以下、抜粋-----------------

(1)素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること

(2)独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。

ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

※ ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には,(2)に適合することを要しない。

--------------抜粋終了-----------------

 

つまり、生計要件についてはほかの在留資格の方の場合に比べて緩いのですが、

罰金刑や懲役刑を受けている場合(犯罪記録)や、納税義務を怠っている場合(税金未納)や公的義務を履行していない場合(保険未加入)については、やはりほかの在留資格の方と同様、審査基準に大きく影響するということです。

 

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