成年と未成年

  • 2019.02.15 Friday
  • 15:56

20183月の閣議決定を経て、20186月、「民法」の改正が参院本会議で可決され、

202241日から、成人年齢が20歳→18歳に引き下げられことになりました

 

ちなみに、世界の“成人年齢”を見てみると

ほとんどの国が18歳を成人年齢としているようです。

 

では、この引き下げが、日本人や日本に在留する外国人にどのような影響を与えるのでしょうか。

以下、成人年齢の引き下げによる、主な影響を挙げてみました。

 

 

【変わること】

 

〃觝Г任る年齢

日本では、結婚できる年齢が、現在は、

女性は16歳、男性は18歳、となっていますが、

施行後は、男女共に18歳から、となります。

※女性に限って16歳→18歳に引き上げとなっていますが、これは男女平等の観点からの変更のようです。

 

刑事罰

20歳未満の未成年は、「少年法」が適用されていましたが、

施行後は、「少年法」が適用されるのは、18歳未満となります。

 

 

 

【変わらないこと】

^酒・喫煙・ギャンブル

成人年齢が引き下げられても、お酒やたばこ、ギャンブルについては、

これまで同様、20歳から、です。

 

国民年金

成人年齢が引き下げられても、今のところ、年金の納付義務は20歳から、というのは、

変わらないようです。

 

 

ところで、20194月より、入管法の改正が行われ、

現在細かいところの規定が急ピッチで進められていますが、

この成人年齢の引き下げは、日本に住む外国人にどのような影響を与えるのでしょうか。

 

 

考えられるのは、例えば、

「定住者」の在留資格の中の告示に、

-------------------------------------

6号イ 日本人、「永住者」又は「特別永住者」の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて生活する、これらの者の未成年で未婚の実子

6号ロ 「定住者」(ただし、1年以上の在留期間を指定されている者に限る)の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて生活する当該者の未成年で未婚の実子

6号ニ 日本人、「永住者」の在留資格をもって在留する者、「特別永住者」又は「定住者」(ただし、1年以上の在留期間を指定されている者に限る)の配偶者で、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」をもって在留する者の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子」

-----------------------------------

というのがあります。

いずれも「未成年」という言葉がありますが、

これの指す年齢が、民法改正後は20歳→18歳に引き下げられるということです。

つまり、例えば永住者の扶養を受けて生活する19歳(未婚)の実子は、

この告示の対象外となってしまうというわけです。

 

 

一方、「家族滞在」の場合は、もう少し曖昧で、

「就労ビザ等の在留資格をもって在留する外国人の扶養を受ける場合(配偶者又は子)」となり、

「未成年」という規定はありません。

なので、現在も、“扶養を受ける”という実体的な部分に鑑み、

実務上は、だいたい2223歳くらいが“扶養を受ける”子としての上限年齢だとしてとらえられています。

つまり、だいたい大学卒業くらいの年齢ですね。

おそらく、民法改正後の20224月以降も、この感覚は変わらないのではないかと推測されます。

 

 

また、「帰化申請」において、法的根拠となる「国籍法」についても、

この民法の改正を受けて、改正が行われます。

例えば、

国籍法の第5条第2項では、帰化申請ができる要件として、「20歳以上で本国法によって行為能力を有すること」と定めていますが、

施行後は、この年齢が18歳に引き下げられることが決まっています。

更に、重国籍者の国籍選択期限の基準年齢も18歳に引き下げられるため、

出生時に国籍留保を行っている場合などは、現行法では22歳までに選択を行えばよかったところ、施行後は20歳までに選択する必要が出てきます

 

なお、既に、選挙については18歳からとなっていますが、

選挙で投票できるということは、自分の意見を政治に反映さえていけるということで、

“オトナ”の一員として、しっかりとした考え方と行動が要求されます。

 

 

日本の成人年齢が20歳→18歳に引き下げられる、この民法の改正。

決して、外国人にとっても他人事ではないのです。

 

 

 

 

 

 

---------------------------------------------

結婚・離婚に関するビザのご相談は、“結婚・離婚ビザ相談センター”まで!

今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。

※”結婚・離婚ビザ相談センター”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。

同じ「家族滞在」の在留資格でも…

  • 2019.02.01 Friday
  • 16:18

「家族滞在」の在留資格(以下、「家族滞在ビザ」)は、

「教授」,「芸術」,「宗教」,「報道」,「投資・経営」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術・人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「興行」,「技能」,「文化活動」,「留学」

のビザを持つ外国人の扶養を受ける配偶者又はに与えられる在留資格です。

 

そして、「家族滞在ビザ」では、

配偶者や実子であることを示す書類も重要ですが、

それ以上に、扶養能力を示すことが重要です。

 

さて、上記の在留資格のうち、「教授」〜「技能」までは就労関係の在留資格になりますが、

「文化活動」と「留学」はそうではありません。

 

就労関係の在留資格の場合、扶養者に収入があるため、扶養能力を示すのは比較的簡単です。

しかし、「文化活動」や「留学」の在留資格の場合、就労ビザのように扶養能力を示すのは容易ではありません

 

例えば、扶養者にあたる方が「留学ビザ」の場合、

原則として本人に収入がないはずなわけですから、両親や親戚等(経費支弁者)からの援助が必要となるわけです。

その証明として、送金記録や通帳の写し等を提出し、

だいたいの生活費はこんな感じで、これくらいの送金が必要ですが、

実際にこのくらいの頻度で送金してもらっているから、生計面は問題ないですよ。

と説明していくわけです。

 

しかし、実際には「資格外活動許可」をとってアルバイトをしているから、その収入で生活できている。だから、本当はそんなに送金してもらってない。

という方もいます。

 

例え、「資格外活動許可」の範囲内であっても、アルバイトで稼いだ生活費は、原則として扶養能力としては認められません(※)。

なぜなら、「留学ビザ」は学業を本分とする在留資格で、アルバイトで得たお金はあくまでも臨時的な収入に過ぎず、安定的な収入であるとは言い難いばかりか、

アルバイトに夢中になって、本分である学業を疎かにしたのではないかという懸念があるからです。

よって、きちんと“経費支弁者”から援助してもらっている証拠が必要となるのです。

 

※厳密にいうと、入国管理局の審査要領によると、

扶養者が「留学」の在留資格である場合、扶養者及び被扶養者の在留状況を斟酌し、扶養能力を柔軟に審査する、とあります。

また、扶養者及び被扶養者が資格外活動許可の範囲内において行ったアルバイトによる”預貯金”も、扶養能力として認める、とあります。

しかし、やはり実態に応じての審査となり、このような申請をする場合は、楽観的にとらえず慎重な申請を行うべきだと考えます。

 

 

 

 

 

 

 

---------------------------------------------

結婚・離婚に関するビザのご相談は、“結婚・離婚ビザ相談センター”まで!

今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。

※”結婚・離婚ビザ相談センター”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。

 

 

 

配偶者の年金受給には、“国内在住”が要件?

  • 2018.11.12 Monday
  • 11:28

 

来年4月に予定されている新在留資格のスタートに向けて、現在様々な方面からの調整が薦められています。

2018119日付けのブログでは、

社会保険料を滞納している外国人のビザの更新は認めない(場合によっては取消し)とする方針が法務省で検討されているという記事を掲載しました。

それ以外にも、先週、厚生労働省は、健康保険について、健康保険を使用できる被扶養者(扶養家族)を、日本国内に住む人に限る、という方向で検討に入っています。

 

そして、今度は、厚生年金の加入者が扶養する配偶者について、年金の受給資格を得るには国内居住を要件とする方向で、政府が検討に入り、

2019年度中にも国民年金法を改正する方針を出しています。

 

これらの検討内容が実現すれば、健康保険の被扶養者や厚生年金加入者の配偶者は、共に“日本国内在住”という要件が追加されることとなり、今後も、制度の変更に注目していく必要がありそうです。

 

 

 

 

 

---------------------------------------------

結婚・離婚に関するビザのご相談は、“結婚・離婚ビザ相談センター”まで!

今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。

※”結婚・離婚ビザ相談センター”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。