注意!配偶者の有無の記入

  • 2018.02.15 Thursday
  • 11:37

 

夫婦関係を根拠とした在留資格(以下、「ビザ」といいます)(日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、家族滞在、定住者等)を申請する場合、

当然のことながら、申請書の「配偶者の有無」の欄には、“有”に〇をつけますよね。

 

でも、他のビザ(例えば、就労ビザや留学ビザ)を申請する場合、

配偶者がいるにもかかわらず、“無”に〇を付けて申請してしまっている方、

実は意外に多いようです。

 

その理由を聞いてみると、

・(留学ビザの場合)自分は留学生なので、配偶者の有無は関係ないと思った

・海外での結婚で、日本では手続きをしていないから、“無”でいいと思った

など、様々です。

また、中には、もしかしたら何か事情があって、

それを意図的に隠そうとして“無”に〇をつけた人もいるかもしれません。

 ↑

これは、結構悪質ですね(^_^;)

 

さて、そのような方が、

「夫婦関係を根拠とするビザへ変更したい」、

または、そのビザで「配偶者を呼び寄せたい」、と考えたとします。

 

この場合、もちろん“配偶者”としてのビザなので、

「配偶者の有無」には“有”に〇をつけます。

そして、婚姻証明書等の婚姻を証明する資料を一緒に提出し、

二人がきちんと法的に婚姻関係にあることを証明しようとします。

しかし、そこに書いてある日付が、前回「配偶者の有無」に“無”に〇をつけた申請書を提出した日よりも前だったりすると、

資料を確認した入国管理局は、当然、あれ?どういうこと?と思うでしょうし、

“偽装か?”と疑われても仕方ありません

そして、入国管理局としても、事情を確認するために、

説明(追加資料の提出)を求めてくる、ということになります。

(もちろん、それもなく、不許可の結果となってしまうことも、あります。)

 

そのときになって、

「あれは“うっかりミス”だった」とか

「配偶者は“無”でいいと勘違いしていた」などとどれだけ説明しようが、

残念ながら、これまでのケースを見ていると、結果は不許可となることがほとんどです

なぜなら、申請書には「以上の記載内容は事実と相違ありません」と書いてあり、

申請人または申請代理人が署名しているからです。

それが、“実は間違いでした”、と今更言ってみたところで、何の説得力もないわけです。

 

申請書類については、事実に基づいて正確に記入し、記入が終わったら再度内容を確認し、

もし、どう書けばいいかわからない、と思ったら、入国管理局や専門家に確認するべきです。

“めんどくさい”とかいう理由でそれを怠ったら、結果的にもっと“めんどくさい”ことになりうるのです。

 

 

 

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ビザの標準審査期間

  • 2017.12.20 Wednesday
  • 11:35

ビザの申請から許可までの期間を“処理期間”(または審査期間)といいます。

これまでも、だいたいの処理期間の目安は法務省HPに“標準処理期間”として掲載されてきましたが、今年度から、全国の地方入国管理局における在留審査の処理期間の平均日数が、在留資格ごとに公表されるようになりました。

 

→詳細はコチラ

 

処分日を基準とした四半期ごとの公表ですが、内容をみてわかるのは、

申請件数が近年急増していて、しかも申請資料も多い「経営・管理」や、偽装が多く審査に時間がかかる「技能」の在留資格を除くと(永住ビザの審査期間については公表の対象になっていないので、除きます)、

「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格の処理期間が、他の在留資格に比べて圧倒的に長いということです。

 

これは、これらの在留資格は他の在留資格に比べて活動内容が非常に自由であり、ある意味とても便利なビザといえます。そのため、偽装も多く、従来から慎重な審査が行われていました。それが、近年更に厳重化していることも関係しているのでしょう。

 

しかも、これは全国の平均なので、申請件数の少ないところや混みあっていない入国管理局では、審査期間が非常に短いことも多く、逆に首都圏(特に東京、大阪、名古屋)では非常に混みあい、申請件数も多いため、この数字以上に審査に時間がかかっているのが実態です。

 

愛する配偶者や子どもを早く呼び寄せたい、早く在留資格が欲しい。

その気持ちはよくわかります。

 

であれば(どれくらいの効果が見込めるのかは謎ですが)、“完璧”な資料と“完璧”な説明で、できるだけ審査期間を短くしてもらうことを試みるのも、申請側にとって必要な努力なのかもしれません。

 

 

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再婚相手の連れ子は定住ビザ?

  • 2017.11.27 Monday
  • 13:23

 

日本人や永住者が子持ちの外国人と結婚した場合、

日本人の配偶者は「日本人の配偶者等」の在留資格、

永住者の配偶者は「永住者の配偶者等」の在留資格になりますが、

その子ども(いわゆる、連れ子)の在留資格は何になるのでしょうか?

 

これらは、「日本人、永住者、特別永住者、定住者ビザをもって在留する者の配偶者で、「日本人の配偶者等ビザ」または「永住者の配偶者等ビザ」をもって在留する者の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子」

として、「定住者ビザ」の告示内に定められています。

 

さて、ここでポイントとなってくるのが、「未成年で未婚」という点です。

 

日本で未成年というと、20歳未満のことですが、

20歳未満であっても、その子どもが結婚していれば、”未婚”ではないため、これに該当しません。

また、未婚であっても、20歳を超えていれば、”未成年”ではないため、これに該当しません。

 

では、20歳を超えている場合、絶対に”定住者ビザ”が取れないのでしょうか?

 

実は、”定住者ビザ”は上記に定めるような「告示内」の他に、「告示外」で在留が許可されるケースがあります。

つまり、「告示」に定められていなくても、定住性が認められる場合は、(法務大臣の裁量で)特別に許可するよ、というわけです。

 

で、20歳を超えている連れ子の場合ですが、

この「告示外」として認められるかどうか…ケースバイケースです。

 

例えば、これまで日本に在留していて、学校もずっと日本、今は大学生で親の扶養を受けているが、

たまたま親の再婚で”定住者”に切り替える必要が出てきた。

この場合は、”定住者ビザ”が認められる可能性はあります。

 

しかし、今現在日本国外に住んでいる外国人(日本の在留資格を持っていない)が、

親が日本人と結婚することになったから、一緒に日本に行こうと思う、というケースの場合はどうでしょう?

20歳を過ぎているのだから、親の世話にならなくても自分で生活できるんじゃないの?ということで、

特別な事情がない限り、”定住者ビザ”を取得することは難しいでしょう。

でも、親の扶養を受けている!日本の大学に入りたいんだ!という場合なら…?

おそらく、”留学ビザ”を取るように言われる可能性が高いでしょう。

 

20歳=未成年ではなくなるということ、は、

いろいろな意味で自立が求められるわけなのです。

 

 

 

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