同性婚、パートナーのビザは何?!

  • 2017.12.13 Wednesday
  • 16:23

昨今、世界的に同性婚を認める国は増加傾向にあります。

ヨーロッパでは、イギリス、フランス、オランダ、スペイン、ノルウェー等で同性婚が認められています。

また、アメリカやカナダでも全面的に同性婚が認められています。

 

また、婚姻という手段ではないものの、登録パートナーシップ等の制度も、

フィンランド、ドイツ、イタリア、スイス、チェコ、オーストリア、ハンガリー等、多くの国や地域で認められています。

 

一方、日本の事情はというと、

憲法第24条に、

「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」

と定められており、上記の“両性”とは、“男性”と“女性”を指すのだという解釈を根拠に、同性婚を認めない立場にあります。

 

しかし、2015年には、日本でも自治体ベースでパートナーシップ制度を定める動きが始まり、同年3月には渋谷区で同性カップルに対して「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する条例案が可決され、話題になりました。

現在では、このパートナーシップ証明は、世田谷区、三重県伊勢市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市等で取り入れられています。

 

さて、日本国としては、法的に同性婚を認めていない以上、外国人の配偶者が日本に滞在する際の「配偶者ビザ」(日本人の配偶者等、永住者の配偶者等)や「家族滞在ビザ」(就労ビザを持つ外国人の配偶者)は認められません。

なぜなら、これらは“法的な婚姻”を前提とするものだからです。

 

しかし、前述したように、世界中で同性婚を認める傾向にある中、世界の情勢に鑑み、法務省では2013年に既に以下のような通達を出しています。

 

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法務省管在第5357号

平成25年10月18日

地方入国管理局長殿

地方入国管理局支局長殿

 

法務省入国管理局入国在留課長 石岡邦章

 

同性婚の配偶者に対する入国・在留審査について(通知)

 

 在留資格「家族滞在」、「永住者の配偶者等」等にいう「配偶者」は、我が国の婚姻に関する法令においても有効なものとして取り扱われる婚姻の配偶者であり、外国で有効に成立した婚姻であっても同成婚による配偶者は含まれないところ、本年5月にフランスで「同性婚」法が施行されるなどの近時の諸外国における同性婚に係る法整備の実情等を踏まえ、また、本国で同性婚をしている者について、その者が本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう人道的観点から配慮し、今般、同性婚による配偶者については、原則として、在留資格「特定活動」により入国・在留を認めることとしました。

 

 ついては、本国で有効に成立している同性婚の配偶者から、本邦において、その配偶者との同居及び扶養を受けて在留することを希望して「特定活動」の在留資格への変更許可申請がなされた場合には、専決により処分することなく、人道的観点から配慮すべき事情があるとして、意見を付して本省あて請訓願います。

 

 なお、管下出張所長へは、貴職から通知願います。

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つまり、同性婚のパートナーの場合は、「特定活動」の在留資格において、入国・在留が認められるのです

 

ただし、上記通知をよく読めばわかるのですが、「本国で有効に成立している同性婚」とあります。

言い換えれば、「“本国で有効に成立していない同性婚”のパートナーには“特定活動”の在留資格は認められないということです。

どういうことでしょうか?

 

「永住者」や「就労ビザ」で日本に在留する外国人とそのパートナーの外国人が、本国で婚姻が有効に成立している場合は、「特定活動」の在留資格が認められるけれど、

日本では同性婚を法的に認めていないため、日本人とその外国人パートナーとの婚姻は、「本国で有効に成立している同性婚」ではないとされ、上記対応の対象外になるということなのです

 

しかし、イギリスは「Consular Marriage and Marriages under Foreign Law Order 2014」を2013年6月3日に施行し、在外英国大使館・領事館で同性婚登録ができるようになりました。

※当事国の法律で同性婚を認めていない、かつ在外英国大使館・領事館で同性婚登録を行うことに対し異議を持たない国においてのみ登録が可能としています。

 

つまり、駐日英国大使館においても、日本人とイギリス人の同性婚パートナーが登録できるようになったのです。

この場合、日本の戸籍に婚姻の記載を載せることは現状まだ難しいでしょうが、イギリス法では異性婚と同様に「本国で有効に成立している同性婚」と言えるので、もしかしたら「特定活動」の在留資格申請の余地があるかもしれません。

 

今後、同性婚のパートナーのビザがどうなるのか、見守っていきたいと思います。

 

 

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