離婚後の再婚禁止期間について、法案成立

  • 2016.06.01 Wednesday
  • 15:09

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

女性の再婚禁止期間を、離婚後の6か月から100日に短縮することについて、

このたび、参院本会議で全会一致で可決し、成立しました。

 

これまでも、2015年12月の最高裁の判決を受けて、既に実務の面では運用が開始されていますが、

今回の法案成立で、正式に法律が改正されたことになります。

 

民法733条1項で、父子関係の安定を目的とし、女性の再婚禁止期間を離婚後6か月と規定していたものが、今回の改正で、100日に短縮されます。

また、

(1)離婚時に妊娠していなかったこと

(2)離婚後に出産したこと

の場合には、100日を待つことなく、すぐに再婚が可能になります。

この場合、上記条件に該当することを証明するために、原則として医師作成の証明書を戸籍窓口に提出することが必要となります。

 

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離婚後の再婚禁止期間の見直しについて

  • 2016.02.19 Friday
  • 15:11

 

先日、離婚後の女性の再婚禁止期間(待婚期間)について、掲載しました。

最高裁判所の違憲判決を受け、離婚後の女性は、100日経過すれば再婚の手続きが可能になったというものです。

民法は未だ改正されていませんが、運用上では、全国の自治体で、離婚後100日経過していれば、新たな婚姻届を受理することになりました。

 

さて、今回はその続報とも言えるものです。

 

法務省は、2月18日の自民党法務部会で、

・現在は6ヶ月(180日間)とされている女性の再婚禁止期間を100日に改めること(既に運用上は実施済み)

・離婚時に妊娠していなければ、直ちに再婚を認めること

とい民法改正案の概要を明らかにしました。

 

法務省は、今国会での民法改正を目指し、3月に国会に方案を提出する予定です。

 

 

 

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離婚後の定住ビザ申請について

  • 2016.01.19 Tuesday
  • 15:14

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格を持っている外国人が、その配偶者と離婚した場合、

婚姻期間の状況や、離婚後の状況によって、「定住ビザ」の変更できる可能性があります。

 

扶養すべき日本人の実子がいる場合を除き、

離婚後に定住ビザを取得したい場合、

‘本への定着性

⇔ズЩ由

生計を立てていける状況かどうか

が重要なポイントになってきます。

 

このうち、の生計について、入国管理局では、

“婚姻期間中に生活保護を受給していた場合、離婚後に「定住ビザ」を取得することは、極めて難しい”としています。

 

 

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