これがダメなら、次はこれ…で通用する?

  • 2018.02.20 Tuesday
  • 16:07

 

これがダメなら、次はこれで…

何のことかというと、もちろんビザのことですが、

例えば、「留学ビザ」を申請して不許可になったので、今度は「家族滞在ビザ」を申請してみよう、

とか、

「技術・人文知識・国際業務ビザ」を申請して不許可になったので、今度は「経営・管理ビザ」を申請してみよう、

などのように、

一つのビザが不許可となったから、今度は違うビザで申請してみよう、という方はいらっしゃいます。

果たして、申請するビザの種類を変えたら、許可となるのか?!について、

今回はお話します。

 

結論から言うと、これは、当然のことですが、

“不許可となったビザ”の“不許可理由”に大きく左右されます

 

例えば、「留学ビザ」が不許可となった理由が日本語能力の不足で、

今度は「家族滞在ビザ」を申請する場合、

「家族滞在ビザ」には日本語能力は関係ないので、

他に問題がなければ、許可される可能性は大きいといえます。

 

ところが、

例えば、「技術・人文知識・国際業務ビザ」が不許可となった理由が、学歴を満たしていないという場合で、

今度は「経営・管理ビザ」を申請する場合、

「経営・管理」ビザには、特に学歴の要件はありませんが、

昨今の審査過程で学歴は大きく影響しているため、

他に問題がなくても、「経営・管理ビザ」を申請する動機や本人の経歴等によっては、マイナスに働き、

不許可となってしまうケースもあります。

 

さて、“不許可理由”に大きく左右されるとは言いましたが、

どのような申請においても、非常に重要なのが、

過去に何らかのビザを申請したことがあり、それが不許可となった履歴がある場合、

例えそのビザの種類が今回申請しようとするビザとは何ら関係ないものに思えたとしても、

いつ、何のビザを申請して、どうして不許可になったのかを明確にする必要がある、

ということです。

 

当社で扱う案件やご相談を受ける件を見ても、

何らかの不許可歴がある方が、それを説明せずに、しれっと他のビザを申請したり、

または再度同じビザを申請したりする場合、

多くのケースで“不許可”となっているようです。

 

おそらく、

過去の事情についても説明できない“不誠実な人物”とみなされたり、

不許可となった理由が今回の申請に何らかの形で関係している可能性があるからだと考えられます。

 

なので、もし不名誉にも“不許可(不交付)”という結果を受け取った場合

きちんと入国管理局において理由を確認し、

次回の申請に備える必要があるわけです。

 

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注意!配偶者の有無の記入

  • 2018.02.15 Thursday
  • 11:37

 

夫婦関係を根拠とした在留資格(以下、「ビザ」といいます)(日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、家族滞在、定住者等)を申請する場合、

当然のことながら、申請書の「配偶者の有無」の欄には、“有”に〇をつけますよね。

 

でも、他のビザ(例えば、就労ビザや留学ビザ)を申請する場合、

配偶者がいるにもかかわらず、“無”に〇を付けて申請してしまっている方、

実は意外に多いようです。

 

その理由を聞いてみると、

・(留学ビザの場合)自分は留学生なので、配偶者の有無は関係ないと思った

・海外での結婚で、日本では手続きをしていないから、“無”でいいと思った

など、様々です。

また、中には、もしかしたら何か事情があって、

それを意図的に隠そうとして“無”に〇をつけた人もいるかもしれません。

 ↑

これは、結構悪質ですね(^_^;)

 

さて、そのような方が、

「夫婦関係を根拠とするビザへ変更したい」、

または、そのビザで「配偶者を呼び寄せたい」、と考えたとします。

 

この場合、もちろん“配偶者”としてのビザなので、

「配偶者の有無」には“有”に〇をつけます。

そして、婚姻証明書等の婚姻を証明する資料を一緒に提出し、

二人がきちんと法的に婚姻関係にあることを証明しようとします。

しかし、そこに書いてある日付が、前回「配偶者の有無」に“無”に〇をつけた申請書を提出した日よりも前だったりすると、

資料を確認した入国管理局は、当然、あれ?どういうこと?と思うでしょうし、

“偽装か?”と疑われても仕方ありません

そして、入国管理局としても、事情を確認するために、

説明(追加資料の提出)を求めてくる、ということになります。

(もちろん、それもなく、不許可の結果となってしまうことも、あります。)

 

そのときになって、

「あれは“うっかりミス”だった」とか

「配偶者は“無”でいいと勘違いしていた」などとどれだけ説明しようが、

残念ながら、これまでのケースを見ていると、結果は不許可となることがほとんどです

なぜなら、申請書には「以上の記載内容は事実と相違ありません」と書いてあり、

申請人または申請代理人が署名しているからです。

それが、“実は間違いでした”、と今更言ってみたところで、何の説得力もないわけです。

 

申請書類については、事実に基づいて正確に記入し、記入が終わったら再度内容を確認し、

もし、どう書けばいいかわからない、と思ったら、入国管理局や専門家に確認するべきです。

“めんどくさい”とかいう理由でそれを怠ったら、結果的にもっと“めんどくさい”ことになりうるのです。

 

 

 

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【報道】「不正入国」偽装結婚による逮捕

  • 2017.12.21 Thursday
  • 11:22

偽装結婚により不正に入国したとして、

韓国人の女らが警視庁に逮捕されたとの報道がありました。

 

女(43)らは、2017年4月に日本人の男(65)と結婚しているように装ってビザ申請を行い、

在留資格(日本人の配偶者等)の許可を不正に受けた疑いがもたれています。

 

報道(FNN)は次のように伝えています。

「2人は偽装結婚が発覚しないよう、互いの家族をそれぞれの国に招待し、

家族写真を撮るなど偽装工作をしていた。」

「入管難民法は2016年、結婚の実態がないのに在留資格を申請しただけでも罪に問われるよう改正され、

その規定が適用されるのは、今回が初めて。」

 

 

上記でいうところの入管法改正は直近の2016年11月改正を指します。

同改正(2017年1月1日施行)では、『介護』ビザの新設に加え、

偽装滞在者対策の強化が図られました。

 

具体的な改定点は下記2点です。

 

・偽装滞在者に係る罰則の整備

・在留資格取消制度の強化

 

上記のうち、今回の報道で取り上げられているのは前者(罰則)です。

改正入管法では次のように規定されています(赤字・太字引用者)。

 


第九章 罰則
第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第三条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
二の二 偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は第四章第二節の規定による許可を受けた者

(以下省略)


 

今回の改正で上記太字の「二の二」号が新たに加わったことで、

偽装結婚等による虚偽申請によりビザを取得した者は罰則の対象になりました。

 

★ここで注意すべきなのは、この規定はもちろん偽装結婚に限ったことではありませんし、

上陸許可(在留資格認定証明書交付申請)の場面だけではないという点です。

 

前掲の規定にあるように「第四章第二節の規定による許可」、

具体的には下記許可もすべて対象に含まれるのです。

 

・在留資格の変更許可を受けた者
・在留期間の更新許可を受けた者
永住許可を受けた者 等

 

さらに、

営利目的でこのような行為を行うことを容易にした者(つまり手助けをした者)については、

通常の幇助犯処罰の刑(正犯の法定刑の半分)よりも重い3年以下の懲役又は300万円以下の罰金のいずれか又は両方を科すものとされています(入管法第七十四条の六)。

 

虚偽申請は、れっきとした“犯罪”ということです。

そのため、当然のことながら、真実に基づいた情報を正しく申告し、

公正な書類により証明していくことが何よりも大切です。

 

今回の逮捕は、残念ながら氷山の一角のように思えてなりません。

 

 

 

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