「在留状況不良」と「在留資格の取消し」

  • 2018.12.20 Thursday
  • 11:27

 

 

 

ビザの申請において、最近とてもよくみる不許可理由、「在留状況不良」ですが、

本日はこれについて少し触れてみます。

 

201611月の入管法改正(201711日施行)により、偽装滞在者対策の強化が行われたのは、記憶に新しいところです。

この改正の一環として、在留資格取消し制度が強化されました。

 

それまでは、持っている在留資格(以下の注1を参照)に該当する活動を3ヶ月以上行わなかった場合に初めて在留資格の取消し事由となっていました。(入管法第22条の41項第6号)

つまり、裏を返せば、理由は何にしろ、とりあえず3ヶ月の猶予はあったわけです。

 

しかし20171月以降、

持っている在留資格に該当する活動を行っておらず、かつ、ほかの活動を行い又は行おうとして在留している場合(ただし、正当な理由がある場合を除く)も、在留資格の取消し事由となりました。(入管法第22条の41項第5号)

つまり、正当な理由がない場合は、3ヶ月を待つことなく、在留資格が取り消されてしまう可能性があるのです。

 

※なお、「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」については、従来どおり、6ヶ月以上該当する活動を行っていない場合(具体的には、離婚や死別等)に、在留資格の取消し事由となるため(これも、正当な理由がある場合を除きます)、

離婚や死別後6か月以内に、出国(帰国)するか、ほかの在留資格に変更する必要が出てきます。

 

これらは、“取消し事由になる”ということなので、必ずしもすぐに取り消されてしまうわけではなく、取り消される可能性があるよ、ということです。

しかし、上記の状況に該当しているのに、見つからなかったからこれ幸い、とばかりに在留資格を他のものに変更したり、在留期間を更新したりした場合、

“過去の在留状況が不良である”という理由で不許可となってしまっているケースが、特に最近多く見られます。

 

当たり前ですが、過去は消せません。

 

常日頃から、これらについて注意を払い、

適切な手続きを行っていくことをお勧めします。

 

1「外交」,「公用」,「教授」,「芸術」,「宗教」,「報道」,「経営・管理」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術・人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「興行」,「技能」,「技能実習」,「文化活動」,「短期滞在」,「留学」,「研修」,「家族滞在」,「特定活動」

 

 

 

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配偶者の年金受給には、“国内在住”が要件?

  • 2018.11.12 Monday
  • 11:28

 

来年4月に予定されている新在留資格のスタートに向けて、現在様々な方面からの調整が薦められています。

2018119日付けのブログでは、

社会保険料を滞納している外国人のビザの更新は認めない(場合によっては取消し)とする方針が法務省で検討されているという記事を掲載しました。

それ以外にも、先週、厚生労働省は、健康保険について、健康保険を使用できる被扶養者(扶養家族)を、日本国内に住む人に限る、という方向で検討に入っています。

 

そして、今度は、厚生年金の加入者が扶養する配偶者について、年金の受給資格を得るには国内居住を要件とする方向で、政府が検討に入り、

2019年度中にも国民年金法を改正する方針を出しています。

 

これらの検討内容が実現すれば、健康保険の被扶養者や厚生年金加入者の配偶者は、共に“日本国内在住”という要件が追加されることとなり、今後も、制度の変更に注目していく必要がありそうです。

 

 

 

 

 

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【最新】社会保険料と外国人に関する新方針

  • 2018.11.09 Friday
  • 13:12

 


 

 

来年4月に予定されている新在留資格のスタートに向けて、法務省では各方面からの調整が進められています。

最新の報道によると、社会保険料を滞納している外国人については、ビザの更新を認めない(場合によっては在留資格を取り消す)とする方針が法務省で検討されているようです。

具体的には指針(ガイドライン)を改正し、悪質な社会保険料の不払いなどがあれば在留を認めないようにする方向で調整されています。

違いがわかるように、現在(2018年11月9日現在)の指針(在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン(改正))を以下に引用します。


 

1 行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること
申請人である外国人が行おうとする活動が,入管法別表第一に掲げる在留資格に
ついては同表の下欄に掲げる活動,入管法別表第二に掲げる在留資格については同
表の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動であることが必要となります。


2 法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること
法務省令で定める上陸許可基準は,外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準
ですが,入管法別表第1の2の表又は4の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動
を行おうとする者については,在留資格変更及び在留期間更新に当たっても,原則
として上陸許可基準に適合していることが求められます。
また,在留資格「特定活動」については「出入国管理及び難民認定法第七条第一
項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」(特
定活動告示)に該当するとして,在留資格「定住者」については「出入国管理及び
難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に
掲げる地位を定める件」(定住者告示)に該当するとして,上陸を許可され在留して
いる場合は,原則として引き続き同告示に定める要件に該当することを要します。
ただし,申請人の年齢や扶養を受けていること等の要件については,年齢を重ね
たり,扶養を受ける状況が消滅する等,我が国入国後の事情の変更により,適合し
なくなることがありますが,このことにより直ちに在留期間更新が不許可となるも
のではありません。


3 素行が不良でないこと
素行については,善良であることが前提となり,良好でない場合には消極的な要
素として評価され,具体的には,退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行
為,不法就労をあっせんするなど出入国管理行政上看過することのできない行為を
行った場合は,素行が不良であると判断されることとなります。


4 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
申請人の生活状況として,日常生活において公共の負担となっておらず,かつ,
その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
(世帯単位で認められれば足ります。)が求められますが,仮に公共の負担となっ
ている場合であっても,在留を認めるべき人道上の理由が認められる場合には,そ
の理由を十分勘案して判断することとなります。


5 雇用・労働条件が適正であること
我が国で就労している(しようとする)場合には,アルバイトを含めその雇用・
労働条件が,労働関係法規に適合していることが必要です。
なお,労働関係法規違反により勧告等が行われたことが判明した場合は,通常,
申請人である外国人に責はないため,この点を十分に勘案して判断することとなり
ます。


6 納税義務を履行していること
納税の義務がある場合には,当該納税義務を履行していることが求められ,納税
義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます。例えば,納税義
務の不履行により刑を受けている場合は,納税義務を履行していないと判断されます。
なお,刑を受けていなくても,高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も,
悪質なものについては同様に取り扱います。
7 入管法に定める届出等の義務を履行していること
入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人の方は,入管法第
19条の7から第19条の13まで,第19条の15及び第19条の16に規定す
る在留カードの記載事項に係る届出,在留カードの有効期間更新申請,紛失等によ
る在留カードの再交付申請,在留カードの返納,所属機関等に関する届出などの義
務を履行していることが必要です。
<中長期在留者の範囲>
入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で,次の 銑
のいずれにも該当しない人
 孱碍遏廾焚爾虜瀘唄間が決定された人
◆崔惨滞在」の在留資格が決定された人
「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
 銑の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
特別永住者


 

上記「」に記載があるように、現時点では、納税義務を履行していないとしても、それは「消極的な要素として評価」されるだけであって、必ずしも更新を認めない、あるいは在留資格を取り消すとされているわけではありません。

これを、今後は厳格化して外国人に社会保険の適正な運用を確保することが推進されることになります。

どれくらいの滞納なら更新不許可あるいは取消しの対象になるのか、このあたりは今後詰めていくということですが、与野党内から激しい反発がある今回の法改正の審議状況を踏まえると、反対派を納得させるための一つの布石のように思えてなりません。

いずれにせよ、当事者となる外国人の方にとっては極めて重要な情報ですので、改めてご自身の公的義務履行状況を見直しておくことをお勧めします。